2050年のカーボン・ニュートラル、脱炭素化社会の実現へ向けて日本政府や地方自治体の太陽光パネル普及を巡る動きについて

太陽光で発電された電力は設置した建物で利用させるだけでなく、余剰分は電力会社へ売電することもできる。
国内ではCO2が大半を占める温室効果ガスの排出量の８割以上が石炭などの化石燃料由来でうち４割が電力です。
太陽光などの再生可能エネルギーが電源として広まれば、発電所からのCO2削減にもつながります。

日本政府：２０３０年までに新築戸建て住宅の６割に導入を目指す。義務化は将来の選択肢のひとつ（国土交通省、経済産業省、環境省も参加した有識者委検討会の最終とりまとめ）

東京都：新築住宅を含む一定の建築物に設置義務化の検討を開始（小池百合子都知事が表明）

京都府：新築時に設置で得られる電気量などの事前説明を建築士に義務付け。建築主には導入の努力義務（府再生可能エネルギー導入促進条例）

長野県：建築主に再生可能エネルギー設備設置の検討を義務付け（県地球温暖化対策条例）

２０２５年からは、新築住宅の省エネ基準の適合義務化が決定して今後、断熱性能の低い家は建築できなくなりました。これからマイホームを取得する方は、当然に省エネ基準を満たした住宅で太陽光設置も必須では無いでしょうか？

冬は寒い、夏は暑い、安価で安いだけのお家はもう建築不可ということです！

性能を良くしたり、太陽光の設置など建築費の増加が懸念されると思われますが、北海道に暮らす私たちにとって標準仕様が、すでに省エネ基準をクリアしている工務店さん、建築会社さんもいますし、シェアでんきサービスのような無料設置の太陽光発電もあります。

私どもは資産価値の高い、省エネで快適に暮らせる家づくりを応援いたします！