２０２２年以降の住宅ローン減税は？

２０２１年１２月１０日に発表された令和４年度の税制改正大綱で住宅ローン減税の延長が決まりました。減税率は１％から0.7%へ縮小されますが、一方で減税期間は１０年から１３年に延長されることになりました。

２０２１年までの住宅ローン減税は、年末のローン残高の１％が１０年間に渡って所得税の額から控除され、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも13.65万円を上限に控除を受けられました。

しかし、低金利が続く中、住宅ローンの金利が1%未満で住宅ローンを借りている人の割合は約8割近くになっています。そして、支払う利息より多くの控除が受けれる、いわゆる「逆ざや」を問題視して控除額が縮小されました。

新築の一般住宅では上限額が年40万円から年21万円で19万円減り、13年間ですので約170万円もの減少影響となっています。

住宅ローン控除の恩恵をフルに受けることのできた高年収の人が多額の住宅ローンを借りることで受けられる恩恵は大きく減少となりました。

しかし、ZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）や省エネ基準適合住宅は、「一般住宅」よりは控除額が大きいため、減少の影響が少なくて済んでいます。

控除期間は１３年に延長されて、また住宅の性能によって最大限税額が変わりますので、これから家を建てるならＺＥＨ、長期優良住宅が断然お得ということです！家の資産価値も高く将来に売却する際にも差が出ます！

脱炭素社会の実現に向けて、断熱性能の良い家、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を国は推奨しますということです。

さらに、シェアでんき登録ビルダーで家を建てると無料で太陽光が付いて電気代がお得になります。建築費の上昇、電気代、灯油など燃料費も高騰しています。太陽光にネガティブな建築会社は、大切な家づくりを託す先の選択肢から外しても良いのではないでしょうか？

子育て世代のご家族の方は、性能にもこだわって家計にやさしいマイホームを建てましょう！