太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下シェアリングエネルギー）は、以下の4社と動産総合保険に関する共同保険契約を締結いたしました。
シェアリングエネルギーは、お客様の安心を追求する為、PPA事業者としての新たな取り組みとして大手損保各社と密な連携を取り、事業をより一層推進してまいります。

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介）
・三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 ：舩曵 真一郎）
・損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：白川儀一）
・その他１社（非公開）

本取り組みの背景と目的

国内の住宅用太陽光発電システムの設置件数は、300万件に到達する水準まで拡大しています。

2021年に国の有識者検討会において「2030年に建築される新築戸建住宅の6割に太陽光発電を導入する」との目標が掲げられ、また2022年に東京都が「一戸建て住宅を含む新築建物に、太陽光発電のパネルの設置を義務付ける」方針を掲げたことからも、住宅用太陽光発電システムの設置件数は急拡大していくことが見込まれます。

一方で、昨今では火災や暴風、落雷及び雹災など、自然災害の頻発化・激甚化が懸念されており、こういった災害が太陽光発電システム及び戸建住宅オーナーに与える影響への対応が求められています。

住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するシェアリングエネルギーは、2018年のサービス開始当初より、設備所有者として動産総合保険・賠償責任保険に加入しており、多様な財物損壊及び損害賠償責任へのリスク対応に取り組んでいます。

そして、今後太陽光発電のパネル設置の更なる加速が見込まれることから、シェアリングエネルギーではより安心してシェアでんきをご利用いただけるよう、日本の住宅用太陽光発電システムに対する動産総合保険を扱う保険会社4社と共同保険契約を締結し、より広範なリスクへの対応を安価に実施する運びとなりました。

さらに各保険会社との様々な協業一つとして、各保険会社が保有する日本全国の住宅や災害におけるビッグデータと、シェアリングエネルギーが保有する発電に関連するビッグデータを融合させ、シェアでんきユーザー様にとってより安心感のある保険商品の開発や、エリア特性や個々の住宅特性を加味したサービスの開発などの取り組みにより、国策でもある全国的な住宅用太陽光発電システムの普及をさらに後押ししてまいります。

動産総合保険の概要

国内で動産総合保険を取り扱う大手３社と他１社との共同保険契約により、住宅用太陽光発電システムをとりまく主な財物損壊リスクに対応することはもちろん、シェアでんきユーザー様により一層の安心をご提供いたします。

補償内容